当社はコンピューターソフトウェア開発サービス事業を行う個人情報取扱事業者として､お預かりした個人情報の適正な取扱いおよび保護の徹底は社会的責務であると考えております。さらに､個人情報の保護により皆様にご安心いただくことは､当社の事業活動の重要な基本事項の一つであると考えております。そのため当社では､「個人情報保護方針」を掲げ､その遂行のために最大限努力することをここに宣言いたします。

1. 当社は、個人情報についてコンピューターソフトウェア開発サービス事業の内容及び規模を考慮し､全ての事業で取り扱う個人情報及び役職員等の個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するため、日本工業規格「個 人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」（JIS Q15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

2. 当社は､個人情報に関する法令､国が定める指針その他の規範を遵守します。

3. 当社では､個人情報への不正アクセスまたは個人情報の漏洩､滅失又は棄損などを防止するために合理的な安全対策を講じ､是正処置を行います。

4. 当社は､個人情報の保護管理者を選任するなど､個人情報保護に関する管理体制を確立するとともに､当社規程を役員および従業員に周知し､その遵守徹底に努めます。

5. 当社は､最新のIT技術の動向､社会的要請の変化､経営環境の変動等を常に意識しながら､教育､運用､監査､見直しなどを通じて､適時･適切に個人情報保護マネジメントシステムを見直し､その改善を継続的に行います。

6. 当社では､個人情報の利用目的の通知､開示､訂正､追加又は削除､利用の停止､消去又は第三者への提供の停止要求､その他苦情､ご相談など､個人情報に関するお問合せについての窓口を設置し､2週間以内に対応致します。

プライバシーマーク付与事業者として認定
認定番号：10822685(09)

ケイアイエヌ株式会社（以下、当社）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、法）「JIS Q 15001:2006」に基づき、以下の事項を公表いたします。

1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項

   直接書面により取得した個人情報の利用目的及び直接書面による以外の方法によって取得した個人情報の利用目的は次のとおりです。

   • 書面から直接取得した個人情報の開示「対象」
     • 株主様に関する個人情報の利用

       会社法に基づく権利義務の履行 / 法令に基づく所定の基準による利用 / お問合せ内容の確認、回答

     • 当社の採用選考を希望される方(応募者)に関する個人情報の利用

       採用選考に関する手続き / お問合せ内容の確認、回答

     • 社員に関する個人情報の利用

       人事管理の手続き / 給与管理の手続き / 雇用保険、社会保険の手続きのため / お問合せ内容の確認、回答

     • 退職者に関する個人情報の利用

       個人情報保護に関する法律への対応

   • 書面から直接取得した個人情報の開示「対象以外」
     • 取引先及び業務提携先に関する個人情報の利用

       契約上の権利義務の履行 / お取引先管理、営業活動のため / お問合せ内容の確認、回答

     • 協力会社からの派遣技術者の個人情報の利用

       開発体制の管理 / ホームページの掲載 / 緊急時の連絡

   ※顧客及びその他の本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合はその都度、利用目的を明示して同意を頂きます。
   ※それ以外で個人情報を直接取得する場合、又は間接的に取得する場合は上記の利用目的の制限の範囲内で取扱わせて頂きます。

2. 開示等の求めに応じる手続き
   1. 開示請求事項

      ●利用目的の通知	●個人情報の開示	●内容の訂正
      ●内容の追加または削除	●利用の停止	●消去および第三者への提供の停止
      ●第三者提供記録の開示

   2. 開示等の求めの申し出先

      ケイアイエヌ株式会社
      〒210-0023 神奈川県川崎市川崎区小川町14-19   浜屋八秀ビル7F
      担当：個人情報保護管理責任者　相　文 / 電話：044-221-1678

   3. 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

      開示等の求めを行う場合は、当社指定の様式を以下からダウンロードしていただき、所定の事項を全てご記入の上、本人確認書類とともにご郵送ください。

      
   4. 本人確認書類

      本人の運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険証、年金手帳、その他本人を証明するもののコピー。
      ※上記本人確認書類の中で「本籍地」が明記されている場合は、「本籍地」を黒く塗りつぶし判読できない状態にしてご郵送ください。

   5. 開示等の求めの手数料及びその徴収方法

      利用目的の通知請求及び個人情報の開示請求の場合には、1回のご請求ごとに、手数料として1,000円（消費税込み）を徴収させていただきます。請求書を当社へ郵送する際に、手数料1,000円分の切手をご同封ください。
      ※手数料が不足していた場合、その旨ご連絡いたします。
      ※ご連絡後1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、ご請求は無効とさせていただきます。

   6. 開示等の求めに対する回答方法

      申請者ご本人に対して、速やかにメール、郵便により回答いたします。
      なお、手数料の未払い、本人確認ができない等、開示等に対応できない場合は、その旨と理由をご連絡いたします。

3. 保有個人データの安全管理のために講じた措置 ※本人の知り得る状態に置くことにより該当保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く
   1. 個人情報保護の基本方針の策定

      個人データの適正な確保のため、関係法令を遵守し、個人情報を適正に取り扱うことについて基本方針を策定しております。

   2. 個人データの取り扱いに係わる規律の整備

      取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規定を策定しています。

   3. 組織的安全管理措置

      個人データの取扱に関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

   4. 人的安全管理措置

      個人データの取扱に関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

      個人データの秘密保持に関する契約を従業者と締結しています。

   5. 物理的安全管理措置

      個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

      個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失を防止する措置を実施しています。

   6. 技術的安全管理措置

      アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を決定します。

      個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

   7. 外的環境の把握

      外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施します。

      ※当社は外国において、個人データを取り扱うことはありません。

4. 「問合せ・苦情」の受付窓口に関する事項

   当社の個人情報に関する問合せ・苦情については、下記までお申し出ください。

   • 個人情報に関するお問い合わせ先

     TEL　044-221-1678 / FAX　044-221-1679
     担当 個人情報保護管理責任者

   認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決申し出先は下記の通りです。

   • 一般財団法人日本情報経済社会推進協会

     TEL　03-5860-7565
     URL　https://www.jipdec.or.jp/privacypolicy.html
     担当　認定個人情報団体事務局
     住所　〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル

   ※直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。